募金について

赤い羽根共同募金 京都

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募金について

税制上の優遇措置

共同募金会は、税制上、国と地方公共団体と同じように、寄附に対する『優遇措置の対象団体』になっています。
税制上の優遇措置が講じられているのは、共同募金会の行う事業が社会福祉法によって位置づけられた運動であり、共同募金による助成が社会福祉の増進に貢献していると、社会的評価を得ているためです。

個人の場合…
寄付金が2千円を超える場合、所得税および住民税にかかる寄付金控除の対象となります。

 【所得税にかかる寄付金控除】

<所得税に係る寄附金控除額>  【所得控除】の場合

所得控除とは、その年分(1月~12月)の課税対象になる所得から、該当する額が控除されることをいいます

 税額 = (所得金額 - 所得控除額)×税率*

 所得控除額 = 寄付金額 (年間所得の40%を限度とする額) - 2千円

(例)1万円の寄附を行う場合、寄付金額から2千円を差し引いた8千円が課税対象所得から差し引かれることになります。

*税率は、年間の所得金額によって異なります。(5%~40%)。所得税額は、国税庁のホームページなどでご確認ください。

<住民税に係る寄附金控除額>  【税額控除の場合】

税額控除とは、納付すべき個人住民税の額から、該当する金額が控除されることをいいます。

 税額控除額 = (税額控除対象寄附金額(年間所得の40%を限度とする額)-2千円)×40% ※

 ※所得税額の25%を限度

(例)1万円の寄附を行う場合、寄附金額から2千円を差し引いた8千円に40%を乗じた3,200円が税額控除となります。

所得税の税額控除を受けるためには、確定申告の際に、共同募金発行の領収書と「税額控除の証明書(写)」☆の提出が必要です。

 

詳細はこちら

 

☆税額控除に係る証明書こちらをクリック

法人の場合…
共同募金会に対する寄附には、特定公益増進法人である社会福祉法人に直接寄附する場合に比べ、法人税法上格段の優遇措置が設けられています。それが、法人からの寄附金額の全額損金算入です。

※「全額損金算入」とは、法人の課税対象となる所得から、当該法人が支出した寄附金額の全額が、一般寄附金の損金算入限度額の枠とは別に、控除されることをいいます。

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