募金について

赤い羽根共同募金 京都

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募金について

税制上の優遇措置

共同募金会は、税制上、国と地方公共団体と同じように、寄附に対する『優遇措置の対象団体』になっています。
税制上の優遇措置が講じられているのは、共同募金会の行う事業が社会福祉法によって位置づけられた運動であり、共同募金による助成が社会福祉の増進に貢献していると、社会的評価を得ているためです。

寄附者が個人の場合…
社会福祉法人に対して直接寄附する場合は、所得税(国税)の寄附金控除対象になりますが、共同募金会を通じて寄附を行う場合は、さらに個人住民税(地方税)の寄附金税額控除対象にもなります。

1. 所得税の寄附金控除額の算出方法(所得控除または税額控除(☆)が選べます)

[ ア ] 特定寄附金の額  
[ イ ] (総所得金額+退職所得金額+山林所得金額)の合計額の40%  
[ ア ] と [ イ ] のいずれか少ない方の金額-2千円=寄附金控除額

[例]
年収500万円の給与所得者が共同募金会に30万円の寄附をした場合、次の金額が控除額になります。
(寄附金額は、その年分(1月~12月)の合計額とします。なお、総所得金額は給与収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額です。)    
[ ア ]   300,000円
[ イ ]  1,384,000円(総所得金額3,460,000×40%)
[ ア ] と [ イ ]を比較すると、[ ア ]が少ない金額なので、[ ア ]から2千円を引いた29万円8千円が控除額になります。

(☆)所得税の税額控除に係る証明書及び説明チラシ⇒こちらをクリック

2. 個人住民税の寄附金税額控除額の算出方法

[ ア ] 寄附金の額  
[ イ ] (総所得金額+退職所得金額+山林所得金額)の合計額の30%  
([ ア ] と [ イ ]のいずれか少ない方の金額-2千円)×10/100=寄附金税金控除額 

[例]
年収500万円の給与所得者が共同募金会に30万円の寄附をした場合、次の金額が控除額になります。 (寄附金額は、その年分の合計額とします。なお、総所得金額は給与収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額です。)    
[ ア ]   300,000円    
[ イ ]  1,038,000円(総所得金額3,460,000×30%)
[ ア ] と [ イ ]を比較すると、[ ア ]が少ない金額なので、[ ア ]から2千円を引いた298,000円の10%の29,800円が寄附金税額控除額になります。

個人住民税の寄附金控除にあたっての留意点

1. 所得税の寄附金控除は、居住地と寄附先の共同募金会の所在地との関連は問われませんが、個人住民税の寄附金税額控除は、寄附先の共同募金会の所在する都道府県内に寄附者が住所を有している必要があります。

2. 翌年1月1日までに寄附先の共同募金会が所在する都道府県以外に転居した場合は、この寄附金税額控除の適用は受けられません。

3. 前年中に寄附金の総額が5千円を越え、かつ、所得税の寄附金控除と同様にこの寄附金税額控除を希望する個人である必要があります。

3. 優遇措置の手続き

事業所得等の場合は、確定申告用紙に所得金額と寄附金額を記入し税額を計算して、確定申告の申告期限内(その年分の翌年の3月15日まで)に税務署長に申告し納税してください。 サラリーマンなど所得税、住民税の源泉徴収をされている人の場合は、確定申告期限内に申告することによって、既に徴収された所得税の一部が還付されます。そして、その年分(1月~12月)の確定した課税対象額に基づいて住民税が徴収されます。 なお、確定申告にあたっては共同募金会の発行する専用の領収書を添付する必要があります。また、サラリーマン等は、申告にあたってはその年分の所得金額と税額を証明するため、勤務先から交付される源泉徴収票もあわせて添付する必要があります。

寄附者が法人の場合…
共同募金会に対する寄附には、特定公益増進法人である社会福祉法人に直接寄附する場合に比べ、法人税法上格段の優遇措置が設けられています。それが、法人からの寄附金額の全額損金算入です。

※「全額損金算入」とは、法人の課税対象となる所得から、当該法人が支出した寄附金額の全額が、一般寄附金の損金算入限度額の枠とは別に、控除されることをいいます。

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