共同募金会からのお知らせ
新着情報とお知らせ
公益財団法人車両競技公益資金記念財団
「令和６年度第２回高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業」の募集について
高齢者と障がいのある人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、心豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的として、公益財団法人車両競技公益資金記念財団では、「令和６年度第２回高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業」を実施いたします。
この助成事業は、ボランティア活動に必要な各種器材を整備するための購入費用に対して助成を行うものです。（助成金額5万～90万円・助成率90％以内）
募集の期間は、令和６年１０月１日（火）から１０月３１日（木）までです。
ご応募については、下記の添付書類をご参照の上、助成事業実施計画申請書および申請に係る書類を京都府共同募金会へご提出ください。
１ 添付書類
（１）助成事業募集要項
（２）助成事業応募要領
（３）助成金申請ガイド
２ 申請に係る書類
（１）法人格を有する団体は、次の書類を添付して下さい。
定款、役員名簿及びパンフレット等並びに前年度決算書、事業報告書及び当該年度の事業計画書、予算書、履歴事項全部証明書、法人印鑑登録証明書、助成事業の実施に関する誓約書
（２）ボランティア活動団体は次の書類を添付して下さい。
会則、会員名簿及びパンフレット等並びに前年度決算書、事業報告書及び当該年度の事業計画書、予算書、任意団体代表者の印鑑登録証明書、助成事業の実施に関する誓約書
（３）申請器材に係る複数の見積書及び商品カタログを添付して下さい。
３ 京都府共同募金会への提出
申請書類を来る令和６年１０月３１日（木）までに２部（１部は写し）郵送して下さい。※申請書のExcelデータ（手書きの場合はPDFデータでも可）については、メールでもご提出ください。
〔応募・お問合せ〕
社会福祉法人 京都府共同募金会（担当：飯田）
〒604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町375 ハートピア京都7階
TEL：075-256-9500 FAX：075-256-9505
E-Mail：josei_ai-kibo_1947☆akaihane-kyoto.or.jp
※「☆」を「@」に置き換えてください。
４ 決定通知
助成決定については、同財団の審査委員会、理事会で決定後、申請団体に対して直接決定文書が送付されます。
＜留意事項＞
１ 助成対象事業
高齢者・心身障害（児）者（以下「障害児者」という。）に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業が助成の対象事業となります。
＊対象となる事業の例
高齢者、障害児者に対する直接のボランティア活動に対する器材の整備事業
例１）高齢者との生活交流ボランティアが料理の調理交流で使用するガスコンロの整備事業
例２）視覚障害児者のための点訳ボランティアが使用する点字プリンターの整備事業
例３）視覚障害児者のための音訳ボランティアが使用するカセットプリンターの整備事業
※音訳・点訳物が行政の広報物のみの場合、行政が機器を整備すればよいと判断されますのでご留意ください。
例４）視覚障害児者に対する音楽療法ボランティアが使用する楽器の整備事業
例５）聴覚障害児者のための要約筆記ボランティアが使用する要約内容掲示用プロジェクターの整備事業
なお、ボランティアの対象が高齢者・障害児者に加え、児童等他の者が含まれる場合であっても、高齢者・障害児者が主たる対象であれば認められることもあります。
２ 助成対象となる団体
次の事項を満たしているボランティア活動団体が助成の対象となります。
また、社団法人・財団法人・社会福祉法人は助成対象団体から除外されていますのでご注意下さい。宗教活動、政治活動、自治会員の共益のための自治会活動などを目的とする団体も助成対象にはなりません。
なお、特定非営利活動法人については助成の対象となります。
（１）ボランティア活動に実績があり、活動が継続されていること
「活動に実績」とは、２年以上の活動歴がある場合をいいます。また、要望する器材を使用する活動分野の実績が不足していると判断される場合は助成対象外とされることがあります。
（２）過去にこの助成を受けた団体は助成の優先度は低くなること
特に、助成を受けた後、２年間は助成の対象となりませんのでご了承下さい。
（３）ボランティア･コーディネートを事業目的とする団体は助成対象外とされること
直接のボランティア活動を行なう団体が対象となりますので、社会福祉協議会、ボランティアセンター、ボランティア協会等（以下「社協等」という。）の実施する事業は申請の対象とはなりません。
ただし、申請にあたっての事務担当窓口が社協等となること、整備した器材等を社協等が所有する倉庫等に保管するなどについては問題ありません。
（４）主たる活動が収益を上げることを目的としたものであると判断される団体は助成対象外とされること
・そもそも高齢者・障害児者に対するボランティア団体といえないもの
例１）青少年の引きこもり防止活動
例２）健常児のみを対象とした放課後学級
例３）一般市民を対象にした映像ライブラリー
例４）趣味のサークルが行事的に行うボランティア活動に使用する機器
