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公益財団法人車両競技公益資金記念財団による「令和7年度保育所等の整備に対する助成事業」について
2024-06-02
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公益財団法人車両競技公益資金記念財団による「令和7年度保育所等の整備に対する助成事業」について

 

1 応募要領等及び応募書類(下記クリックにてダウンロードしてください。)

① 令和7年度保育所等の整備に対する助成事業募集要領

② 令和7年度保育所等の整備に対する助成事業応募要項

③ 事業計画書兼助成金申請書_令和7年度保育所等補修改善助成事業

④ 助成事業実施に関する誓約書_令和7年度保育所等補修改善助成事業


2 助成対象事業

原則、完成後15年以上経過した保育所等(財団法人JKAの補助施設以外の施設を含む。ただし、公立は除く。)で、令和7年度に実施する補修改善事業が対象となります。

ただし、老朽化が著しく施設と一体として行われる事業、又は耐用年数を経過し使用不能となっている設備については、完成後15年を経過していない場合であっても助成対象とすることがありますが、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」改正による適合義務制度に適合して内容であることが対象となります。

なお、過去に本助成を受け事業完了後5年を経過していない施設は対象とはなりません。

 

3 申請に係る留意事項
(1)助成対象主体は、保育所(社会福祉法人)及び、保育所から移行した「こども園」です。
(2)申請は、助成対象経費の2/3以内、助成申請額400万円以内です。
また、申請額は万円単位とし、助成対象経費に助成率を乗じて得られた助成申請相当額の1 万円未満を切り捨てます。
(3)申請額の合計が全体の予算を超える場合は、採択されない場合がありますの
でご承知おき下さい。なお、申請事業規模・内容等により、同財団より現地調査が行われる場合があります。
(4)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」及び「建築基準法(建基法)」の改正法が令和7年4月1日に施行されたことに伴い、令和7年4月1日以降着工の工事では建築確認が必要となりました。そのため、本助成申請事業に係る「建築確認申請書(写)」及び「申請事業に係る建築確認済証(写)」の提出が必要となります。これらの書類の提出がない場合には手続上の瑕疵となりますのでご留意ください。
 
4 提出期日
令和7年6月30日(月)(必着)
※申請書のExcelデータについては、メールでもご提出ください。
社会福祉法人 京都府共同募金会
〒604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町375ハートピア京都7階
TEL075-256-9500 FAX 075-256-9505
josei_ai-kibo_1947@akaihane-kyoto.or.jp
 
5 決定通知
助成決定については、同財団の審査委員会を経て、同財団の理事会で決定後、申請法人に対して直接決定文書が送付されます。
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社会福祉法人京都府共同募金会
〒604-0874
京都府京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町375番地 ハートピア京都7F
TEL.075-256-9500
FAX.075-256-9505
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